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「この国に生まれてよかった」
と思える、日本に。 

景気回復

地方の活力が日本を元気にする。地方が実感できる景気回復を。

アベノミクスの第1の矢「大胆な金融緩和」、第2の矢「機動的な財政政策」によって、輸出企業や大企業の利益は上がり、景気回復の兆しが見えてきています。しかし、地元・群馬を歩くと「こっちでは景気回復の実感は全くないね」という声を聞きます。

ここで鍵となるのが第3の矢「成長戦略」、特に「地方創生」です。ただ単に国からの予算を頼るのではなく、それぞれの良さを活かした自立した地域を作り、地域の景気を、地域で支えられる仕組みをつくる必要があります。そのために、さまざまな権限や財源を地方に移譲して、使い勝手の良いものにしていく事が求められます。

財政再建

次世代の為にも財政再建に真っ向勝負。

日本の国の借金は、ついに1000兆円を超えました。今後、消費税を10パーセントに上げたとしても、国の財政は逼迫し続けるのが現状です。
状況改善の為には歳出削減も必要ではありますが、民間企業の活力をアップさせて税収を増やすことや、海外からの企業・人の誘致を積極的に行う事も大切です。また2020年に開催される東京オリンピックに向けての設備投資等含めた公共事業の有効活用も短期的には重要であります。結果的にプライマリーバランス(基礎的財政収支)を改善し、次世代への負担を少しでも軽減する事が我々世代の使命です。

外交・安全保障

日本の主権・平和を守るために、強い外交・安全保障政策を。

胸を張って、諸外国と渡り合える外交を展開する必要があります。戦後から維持してきた「日米安保路線」を継続し、日米同盟を基軸として、アメリカとの協力関係をより強いものにしていくことが大前提です。また今後の北東アジア情勢を踏まえると中国や韓国など、隣国とも上手に付き合っていく必要があります。歴史認識・領土問題は、長期的な視点では解決を目指していくべきではありますが、まずは関係の改善を最優先させ、現在の政治議題にあげることは避けるべきです。また、急成長を遂げているASEAN諸国への経済的投資の拡充、技術の供与などを行うことにより、アジアの中で存在感を示していく事も大事です。

教育

資源の少ない日本で、「人」は最大の財産です。

日本人は脈々と受け継がれている文化・伝統・精神を尊重し、調和と自立に優れている民族です。
20年先、30年先の日本を担う世代の人たちに、どういう教育を行うかは、日本の未来に直結する重要な問題です。道徳教育、家庭教育によって、日本人ならではの伝統や文化をしっかりと根付かせる一方で、学校、特に高等教育においては、欧米諸国に倣って、単に知識を詰め込むだけではなく、知識から“知恵”を得るためのプロセスを学ぶことができるようなシステムを構築する必要があります。

農業

稼げる農業、魅力ある農業を。

日本にとって「農業」は根幹産業であります。また群馬県も「関東の台所」と呼ばれ、全国農産物生産量トップ5に20品目の群馬県産物が入っています。TPPが大きな問題となっている中で、食料自給率や安心・安全な食料の確保というのは、一層大きな課題となってまいります。農協改革においても、農協の持つ強みを最大限活かせる体制の整備が必要であると共に、何よりも消費者の為の、農家の為の改革でなくてはいけません。農業従事者の高齢化、そして後継者不足は年々深刻化していますが、「稼げる農業」、「仕事として魅力ある農業」をいかにして創り出していくかが鍵になると考えます。 

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