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Policy
政策

中曽根康隆の7つの政策

未来を決める「少子化対策」

未来を決める「少子化対策」

国力は人口に比例するとも言われている中で、日本は超少子高齢化社会に突入しています。天然資源を持たない日本において活力の源は「人」であり、特に若い世代のエネルギーが日本の針路を決めるといっても過言ではありません。幼児教育の無償化や企業内保育の充実をはじめ、子育て世代に対する負担を軽減していくと同時に、結婚、出産に対するサポートを充実させる必要があると考えます。

決断すべき「財政再建」

決断すべき「財政再建」

既に対GDP比において突出した債務を抱えている日本において財政再建は極めて重要な国家的課題であると考えます。また2040年には65歳以上が3900万人に、年間の社会保障費は190兆円に達すると言われている中で「どうやってその財源を確保していくのか」を真剣に考えなくてはなりません。国債を発行する事で財源を確保することは子供たちのクレジットカードを勝手に使っているようなものであり、今を生きる我々としては極めて無責任な行動であります。いかにして社会保障費を抑えていくか、そして税収を上げていくか、今後の日本の未来像を明確に描いたうえで大胆な決断をする時期にあると考えます。

攻守メリハリのある「農業」

攻守メリハリのある「農業」

地元群馬県にとっても日本にとっても農業は根幹産業です。食料安全保障の観点からも自給率を上げると同時に、自由貿易の枠組みが拡大する現状において、農業でも海外に対しmade in Japanのブランド価値を高める必要があると考えます。また海外から安価な農畜産物が入ってくることは良い面もある一方で、国内の農家を苦しめることにも繋がりかねません。守るべきは守り、攻めるべきは攻め、農業を「稼げる」、更に「魅力ある」産業に成長させていく必要があると思います。担い手不足や度重なる自然災害など、農業従事者にとっては苦しい時代でありますが、これからの時代に合った「農業国家戦略」を描いていく事が大切であります。

長期視点での「外交・安全保障政策」

長期視点での「外交・安全保障政策」

今ほど日本の外交・安全保障の長期的、戦略的な構想が求められている時代はありません。米国との同盟は引き続きしっかりと維持していきながらも、世界で、また東アジアの中で日本としてどういう存在感を出していくかを明確にするべきです。米国が保護主義を強め周辺諸国の指導者が独自の色を強める状況下、日本も「自国の安全、安心は自ら守る」という大前提のもとに憲法改正を始めとする法的整備が急務です。また粘り強い外交交渉を基本としてTPP11やRCEPを始めとする自由貿易枠組みを主導し、強い経済を作り上げるのも日本の外交力を増強する上で必要不可欠だと考えます。またこれからの成長が見込まれる東南アジア諸国に対して、ODAや技術協力を中心とした継続的支援を行っていく事により「頼られる日本」を構築していくべきであると考えます。

若い世代の「政治参加促進」

若い世代の「政治参加促進」

若者=政治無関心、という先入観は捨てるべきです。私も日ごろから多くの高校生、大学生との意見交換の場を設けてきましたが、彼らは皆真剣にこれからの日本を考え、政治に向き合おうとしています。若者はどうせ投票に行かないから、といって若い世代を置き去りにしてきたのは政治側であり、私はそれを変えていきたい。若者に対して「投票に行け」ではなく、まずは政治を身近に感じてもらう。その為にこちら(政治)側から歩み寄る姿勢が何よりも大切だと思います。私自身「若者政策推進議員連盟」の幹事として、被選挙権年齢の引き下げや出馬の際に負担となる供託金の問題等含め、今後の若者の声をしっかりと聞き、政策に反映させていきます。

「憲法改正」待ったなし

「憲法改正」待ったなし

戦後GHQが主導して作った日本国憲法が、これだけ時代が変わった現在でも一字一句変わってないこと自体が異常だと感じます。改正ありきではなく、今一度日本国民が自ら憲法を見直し、今の時代に合うものは残し、合わないものは変えるべきです。特に日本を取り巻く安全保障情勢は緊迫しており、自国は自分で守るという原点に立ち返り自衛隊や自衛権を9条に盛り込み、自衛隊活動の根拠をしっかりと憲法に明記する必要があると考えます。現行憲法を平和憲法と呼ぶ人もいますが、憲法自体が平和を保証してくれるものではありません。また他にも「緊急事態条項」や「合区の解消」について、国民に対する説明責任をしっかりと果たし、早急に見直すべきものだと考えます。更には日本の伝統、文化、歴史的背景を盛り込んだ我が国独自の前文の策定も重要な点であります。今一度、国民全体で日本国憲法について真剣に考えるべき時期だと思います。

「中小零細企業」に実感できる活力を

「中小零細企業」に実感できる活力を

ここ数年でマクロな数字は軒並み伸び、日本経済は成長していると言われています。しかし地方においてはその実感はなく、依然として厳しい経営を迫られています。地域に根付いた各企業がそれぞれの強みを活かし、中小零細企業へのしわ寄せが来ないように、安定した収益をあげ経営が成り立つ環境整備をしていく必要があります。事業承継税制等の期間撤廃やきめ細やかな分かりやすい補助金制度を示し、経営者、従業員の双方が安心して仕事に向き合える土台を作っていかなくてはなりません。



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